2024.11.9
ニューサンノー米軍センター、横田基地と並ぶ首都東京に存在する米軍重要施設である、麻布米軍ヘリ基地赤坂プレスセンターに、警察の厳戒態勢の中、抗議街宣を行いました。
ここ赤坂プレスセンターは米国大統領や米軍要人が来日する際の重要施設であり、現在は在日米陸軍が管理している。
ヘリ基地は東京都の施設一部返還要求に応じず、無視し続けている。
米軍は日本の航空法では行えない超低空飛行を続け、オスプレイも飛来し、周辺住民は不安を覚えている。
そもそも日本国民が会議の中身を知ることの出来ない日米合同委員会において、このような工事に対する取り決めを秘密裏に行う事自体が国民軽視であり、日米合同委員会での密約を白紙撤回を求めている我々は、この土地を米軍が不法占拠していると考えます。
本日、厳戒態勢の中、在日米陸軍司令官、デイブ・ウォーマック少将に対し以下の要求を行い、要求文を提出しました。
ニューサンノー米軍センターとは違い、カメラなどの持ち込みは断れたが、要求文は受け取った米軍側。
やり取りを行った米軍関係者の前で、改めて以下の5つの要求を読み上げました。
１ 東京都による赤坂プレスセンター返還要求に応じ、土地の一部を速やかに返還すること
２ 同じく日本国内に存在する在日米軍は、速やかに日本国内から退去すること
３ 米軍は原爆投下や東京大空襲など、過去我が国に行った数々の戦争犯罪を認めること
４ 過去のイラク戦争やベトナム戦争、中東地域における数々の戦争犯罪を認めること
５ 現在行っているイスラエルやウクライナに対する軍事支援を今すぐ中止し、平和的解決に向け米軍が率先的に動くこと
米軍関係者は在日米陸軍司令官の「デイブ・ウォーマックにしっかりお渡しします」と言ってくれました。
米軍とCIAは人類の敵であり、今すぐ上の5つの要求を受け入れてもらいたいです。
（報告 かい正康）
東京都心部に存在する麻布米軍ヘリ基地「赤坂プレスセンター」の退去を求める要求文
東京都心部にある米軍基地である麻布米軍ヘリ基地「赤坂プレスセンター」は、元々は旧日本陸軍歩兵第3連帯が存在していた場所であり、1945年に我が国が敗戦し、それに伴い連合国最高司令官総司令部GHQにより接収され、現在は在日米陸軍が管理している。
1983年5月、赤坂プレスセンター内の土地を環状3号線の道路用地として東京都と米軍の共同使用にする代替措置として、東京都が公園として使用している土地の一部を米軍に追加提供し、環状3号線建設工事が完了したならば東京都に返還するということが日米合同委員会において合意されていた。
だが米軍は、1993年3月に環状3号線の建設工事が完了したのにもかかわらず、赤坂プレスセンター臨時ヘリポートを返還しないという不当な措置を取り続けているのは、麻布米軍ヘリ基地内の米軍及び、付近の住民が広く知っておられることである。
東京都が作成した冊子にて、東京都はこう述べている。
「昭和58年5月の日米合同委員会に基づき、8月、東京都、東京防衛施設局、在日米軍との三者間で『在日米軍施設及び区域の共同使用に関する協定』を締結し、都市計画街路環状3号線の工事期間中の臨時ヘリポート整備と、工事完了後、元のヘリポートを原状回復することとした。平成5年3月、環状3号線工事が完了し、供用開始されたが、米軍の臨時ヘリポート継続使用の意向が東京防衛施設局を通じて口頭で伝えられた。東京都は、ヘリポートの原状回復工事が3者協定のとおりに実施できるよう、東京防衛施設局を通じ米軍に再三働きかけを行っている」
ハーディー・バラックスと称される赤坂米軍ヘリ基地に対し、上記のように東京都は敷地の全面返還を求めているが、米軍側は応じておらず、米軍側が我が国の土地を不法占拠していることは明白である。
そもそも日本国民が会議の中身を知ることの出来ない在日米軍高官と日本の官僚が行う秘密会議である日米合同委員会において、このような工事に対する取り決めを秘密裏に行う事自体が国民軽視であり、付近の住民は米軍機の騒音や事故発生の不安も根強く、より国民に強い不信感を与えている。
麻布米軍ヘリ基地赤坂プレスセンターは、東京23区に存在する米軍基地として重要な任務を持ち、日米合同委員会が開催される時には在日米軍高官は横田基地から飛来し、赤坂プレスセンターに降り立ち、ニューサンノー米軍センターに向かい、日米合同委員会に出席する。
その他にも米国大統領など、米国政府要人が来日する際の活動拠点でもある。
ここ麻布米軍ヘリ基地赤坂プレスセンターから約2キロ離れた場所にニューサンノー米軍センターがあり、このニューサンノー米軍センターの周辺１キロの範囲が「重要土地等調査法」の「注視地区」に指定され、同法は安全保障上重要な施設や国境離島の機能を阻害する土地・建物の利用を防止する名目で重要施設周辺や国境離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定することができると定めたもので、２０２２年９月に施行された。
国は区域内の土地など利用状況の調査を行い、阻害行為が認められた場合は利用者に対し、行為の中止などを勧告・命令できる。命令に違反した場合は、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金が科される。
日米合同委員会が行われるニューサンノー米軍センター、そして赤坂米軍ヘリ基地赤坂プレスセンターが存在する東京の一等地が、米軍にとって極めて重要な施設であることがわかる。
我々心ある日本国民は、このような米軍による不法占拠、近隣住民に対する騒音被害や事故発生の不安など、米軍による数々の暴挙を決して許すことが出来ず、在日米軍陸軍司令官であるデイブ・ウォーマック少将に対し、以下の要求を行う。
１ 東京都による赤坂プレスセンター返還要求に応じ、土地の一部を速やかに返還すること
２ 日本国内に存在する在日米軍は、速やかに日本国内から退去すること
３ 米軍は原爆投下や東京大空襲など、過去我が国に行った数々の戦争犯罪を認めること
４ 過去のイラク戦争やベトナム戦争、中東地域における数々の戦争犯罪を認めること
５ 現在行っているイスラエルやウクライナに対する軍事支援を今すぐ中止し、平和的解決に向け米国が率先的に動くよう働きかけること
2024年11月9日 在日米陸軍司令官デイブ・ウォーマック少将宛
提出者
甲斐正康 #みちばた
川口智也 翻訳家、YouTuber JT3Reloaded
真田信秋 日本独立宣言提唱者