「沖縄の現状からみる憲法の行方と今後の展望」(主催・三鷹9条の会)

 

フリージャーナリストの布施祐仁さんの講演会。

 

 岸田文雄前総理が4月に米国を訪問、「日本は第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自ら変革してきました」と米国連邦議会で演説。

「日本は米国と共にある」と日米同盟をいっそう強固なものにするために、物凄いスピードで自衛隊と米軍の一体化が進んでいます。

 

 そこで、「従属の代償、日米軍事一体化の真実」を出版した布施祐仁氏の講演会に参加してきました。

 

与那国島は2016年まで自衛隊基地、軍事基地はなかったが、与那国が自衛隊を誘致、その理由は

・人口減少

・経済対策

として与那国駐屯地が出来た。

 

『そこから台湾有事を想定した先島諸島の軍事基地化、先島諸島からの「住民避難計画」を策定し、先島諸島の12万人を1日2万人、6日間で九州に避難させる計画を発表、民間航空機などを総動員し避難させる計画を立てたが、国民保護を名目に掲げるが、軍事作戦の円滑な実施が目的なのではないか。』

 

『2021年12月、共同通信が「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定した」とスクープした。

在日米軍司令部を戦闘司令部とし、「いつでも自衛隊と一緒に戦える体制」に。』

 

『米国オースティン米国防長官は、「在日米軍を統合軍司令部に格上げし、任務と作戦の責任を拡大する。これは日本との軍事上の関係において過去70年で最も強力な進展の一つ」と発言しながらも、中国との戦争を見据え、「在日米軍基地がミサイル攻撃を受けることを前提に、主力部隊は脅威圏外へ。最前線で中国軍に対する偵察や攻撃を行う。だが本当は最前線の攻撃は自衛隊にやらせたい」』

 

『そもそも自衛隊の本質は、1950年8月の自衛隊の前進である警察予備隊創設から米国からの要求であり、「アメリカは中立、非武装の日本の存在でいる真空状態を埋めることをいつまでも続ける立場にない。反対に、世界戦争が起きた時、アメリカが日本の戦力を活用できることがアメリカの戦略にとって極めて重要であり、恐らくは世界戦争で最終的によい結果をもたらすことになろう」と1950年8月22日の統合参謀本部長から国防長官への「対日平和条約に関する覚書」という公文書から明らかになっている』

 

そもそも元々在日米軍は日本を守る気はなく、そんなものは日本人が勝手にそのような幻想を抱いているだけで、海外の常識から見れば、当たり前のことです。

だがそもそも本当に中国は敵国なのか。

現在、日本の輸出入相手国のトップは常にアメリカと中国が競っており、もし仮にこれで本当に戦争になれば、中国からの輸出入がストップし、経済的に大混乱になること間違いありません。

自衛隊と在日米軍が気付けば軍事一体化として戦争準備に取り掛かり、隣国の脅威を煽り、軍事費をどんどん上げているが、肝心要の食料自給率は38%ほどであり、仮に海外からの貿易がストップした場合は、ほとんどの国民が飢え死にするかもしれないと言われながらも、農業支援を全く行わずにきたいまの自民党政権。

そして海沿いに原発が並んでいるような状態で、戦争が出来るはずもありません。

 

「本当は戦争はしたくないが、もしものために敵国より強い軍事力を持っておきたい」という本音が米中両国にあるのではないか、と布施さんはお話してくれました。

 

そして軍産複合体の存在。

武器を作る会社からしてみれば、戦争が始まり武器が多く売れれば売れるほどお金が儲かる、という普通の考えからしてみれば考えられないような武器商人という企業が存在しているのも事実。

そしてその軍産複合体が政府を上回る力を持っているのも事実。

このような軍産複合体や、その軍産複合体と持ちつ持たれつのような関係の政治の力。

 

そして、在日米軍は日本を守りません。

そんなものは世界の常識です。

そんな事実のもとに、日米地位協定により日本国民は苦しめられ、日米合同委員会で在日米軍トップと官僚により勝手に物事が進んでいく。

在日米軍はいらない。

日本国民にとってもはや有害。

いや、世界中で戦争を仕掛ける米軍とCIAは、人類の敵です。

 

※講演された布施祐仁さんとはお会いしたのは初めてでしたが、以前にDMでやり取りしたこともあり、初めてとは思えないくらい話が弾みました。自分とJTの日米合同委員会抗議の動画を見てくれていて、自分たちの運動を喜んでいてくれていました。

 

(報告 かい正康)