本日、「正しい食品表示を求める市民の集い」に参加しました。主催は食品表示問題ネットワーク。
衆議院第一会館で行われた集会には、多くの方が参加されていました。
「食の安全」という言葉をお聞きになったことがある方も多いと思います。
「食料・農業・農村基本法」や種子法廃止、種苗法改正、TPP、日米貿易協定などの自由貿易。そして、食料自給率にこの食品表示。
この問題は、全てセットで繋がっていると私は思っています。
本日、国会議員の方が参加されていました。
その国会議員の方はこう言っていました。
「日本の商品表示は誰のものだ？これはハッキリ言うが外圧、アメリカのためです。日本は主権を放棄している」と。
例えば、小麦。
今日の勉強会ではこの小麦の問題に焦点が当てられました。
現在国内に流通している小麦の87%は輸入品でほとんどが遺伝子組換えの小麦です。
この遺伝子組換え食品や、今話題のゲノム編集食品は、いまだ安全性が担保されていません。
そして消費者にとってわかりづらく食品の表示がされていて、特に小麦製品の大半は製造地が表示されていて、原産地の表示はされていません。
それを「製造地表示」と言うそうです。
例えばパンの場合、原材料名に「小麦粉(国内製造)」と表示されている場合、小麦粉の原材料である小麦は表示されず、小麦を製粉した小麦粉のみを表示し、その小麦の生産地は表示されず、どこから生産された小麦かわからないのです。
この製造地表示を廃止、もしくは改善を求める、と言った声が相次ぎました。
製造地表示は、国産原料を選びたい消費者の選ぶ権利、知る権利を阻害しています。
ですがこんな声も。
「事業者の本音では、輸入品と表示すると売れなくなる」
いやいや、事業者の中にはしっかりと原料原産地表示をしている真面目な事業者もあります。
しっかりと表示することが、消費者と真面目に原料原産地表示を行っている事業者の為でもあります。
農薬の問題もあります。
ネオニコチノイド系農薬や、収穫された農産物の輸送や貯蔵中の被害棒費の為に、収穫後に農薬を使用するポストハーベスト農薬や、収穫直前に撒く農薬、プレハーベスト農薬。
これらの農薬は、海外では発がん性が指摘されているグリホサートを使用され、それが日本に輸入されてくる、といった問題もあります。
遺伝子組換え食品表示の規制変更の問題もあります。
これまで、「遺伝子組換えでない」と表示されていた食品で、2023年4月1日から表示が消えました。
これまでは意図しない別の遺伝子混入が5％以下ならばそのように表示できましたが、遺伝子組換えでない表示の多くを占める輸入原料使用製品は、遺伝子組換え原料が1％程度まで混入してしまうため、表示できなくなります。
そして、遺伝子組換え食品に変わる「New GMO」ゲノム編集食品。
このゲノム編集食品は、消費者庁が科学的検証ができないとして、表示を義務付けていません。
安全性が全く担保されていない、ゲノム編集食品。
これを表示していないとは、消費者庁は国民を守る気があるのでしょうか。
この日、集いに参加した一般参加者から事業者の為ではなく、消費者の為に働いてほしいとの質問が消費者庁の職員に相次ぎました。
だが、消費者庁の職員はほとんどの質問にまともに答えませんでした。
会場だけでなくオンライン参加者からも「まともに答えていない」という不満の声が相次いだ。
「検討する事を検討する」
といったような発言に終始。
実は私も質問しようと思っていたことがありました。
時間の都合上、質問できませんでしたが、自分がしようと思っていた質問は「ここにいる皆さんはご存知かと思いますが、日本には主権がございません。TPPや日米貿易協定など、国民が望んでいないどころか、国民がほとんど知らない自由貿易が締結されております。消費者庁の方には、海外企業からのロビー活動や海外企業からの圧力、政府からの圧力などはありますか？」と。
もちろんまともな答えは返ってこないでしょう。
ですが、本質を突かなければ意味がないし、日本の食品や水は海外資本、企業が一番狙っていると思っています。
またこのような機会があったら、是非聞いてみようと思います。
最初に書いたように、この食品表示の問題と、「食料・農業・農村基本法」や種子法廃止、種苗法改正、TPPなどの自由貿易。そして、食料自給率の問題、これらは全て繋がっていると、私は思います。
最も大事なのは、私たちの健康と知る権利。
消費者である国民の知る権利、安全である権利、選択できる権利、意見を反映させる権利。
食品の安全性に懸念があれば、表示によって選ぶ。
それすらも侵害されています。
全てはこの国に主権がないから。
海外の傀儡である自民党、そして本当の主権を取り戻さなければ、この国に未来はありません。
(報告 甲斐まさやす)