30請願第7号 (まちづくり環境委員会付託) 

受理年月日　2018年11月29日

件名　主要農作物種子法廃止について

提出者　甲斐 正康

要旨

   三鷹市議会は、国及び東京都に対して日本の種子保全に関する積極的な施策を求めていただきたい。

日本の農業と国民の食生活を支えるために昭和27年に制定された主要農作物種子法(以下種子法)は、平成30年4月1日に廃止された。

この法律では、主要農作物である稲、麦、大豆の優良な種子の安定供給が、各都道府県に義務づけられていた。厳密な品質管理の下、農家に優良で安価な種子が供給され、主要農産物の安定的な生産及び普及に国が責任を持つことで、国民は安心できる食生活が送られてきた。

しかし、種子法が廃止されることにより、国による農家に対する安定的な種子の供給の減退による中小農家の撤退、種子の国外流出、外国企業の種子の独占、そして日本国民の食の安全性の損失が懸念される。

 これは三鷹市の農業、農家、そして消費者にとっても重大な問題である。

種子法廃止に当たり、参議院では附帯決議として「都道府県での財源確保」「種子の国外流出禁止」「種子独占の弊害の防止」などが求められている。

三鷹市議会においては食料主権の観点から、国会、政府、東京都に対し、日本の種子を保全するための新たな法整備を行うことを求める意見書を提出するよう請願する。

上記を地方自治法第124条の規定により、請願書を提出する。