「岸田政権の大軍拡・大増税に反対する意見書」

　　　　令和山桜会　自由民主クラブ　公明党　諸派３人が否決

★採決結果　賛成 少数否決

◆反対討論なし

◆賛成討論：嶋﨑英治（いのちが大事）

　岸田首相は、本年1月23日の施政方針演説で「新時代の国づくり」を掲げ、その第一として「防衛力の抜本的強化」を前面に押し出しました。向こう5年間で約43兆円もの軍事予算を確保し、「反撃能力の保有」「南西地域の防衛体制の抜本的強化」「防衛産業の基盤強化や装備移転」などを推進するというのです。

この短期集中の大軍拡について岸田首相自身が「日本の安全保障の大転換」だと述べています。しかし、大軍拡は5年間で終わりません。施政方針演説ではさらに、「こうした取組は、将来にわたって維持・強化していかなければなりません」と明言しているではありませんか。

　岸田政権は昨年12月16日、新たな安全保障三文書を閣議決定してしまいました。閣議決定したこと自体重大な問題です。この「新安保三文書」は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」と続く密接不可分の三層構造で、何れも向こう10年間ほどを想定し、安全保障に関する最上位の政策文書です。しかも「戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換する」と文字面ではない危険な実践へ転換を宣言しています。そして、政府が「武力攻撃の発生」とみなせば、軍事力を行使することが可能となり、「相手国の領域」への「有効な反撃」となり、「有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する」と宣っています。この抑止論こそ平和憲法を破壊し、日本を底なし沼の軍拡競争に引きずり込む危険な道です。撤回させ、止めなければなりません。

「国家防衛戦略」は、「反撃能力」等の保有という実践的転換の具体化として、2027年度までに、我が国への侵攻が生起した場合には、「我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除」できる能力を保持すると宣言しています。これは正に日米役割分担の転換を意味し、専守防衛の否定に他なりません。

　「防衛力整備計画」は、おおむね10年後までに「より早期かつ遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化」すると明言し、２７年度には、国民総生産費で、現在の２倍にするとしています。それを許せば、国民への増税は必至です。断じて認めることはできません。

　「防衛力整備計画」は、2023年度から27年度までの5か年間で約43兆円の軍事力整備経費を投入し、27年度には防衛予算を約8兆９千億円まで増額することを定めています。この「防衛力整備計画」に基づいて、防衛費予算が毎年度優先的に組まれていきます。しかも、２３年度防衛予算では、新規の後年度負担として７兆６０４９億円計上しています。これは、前年度比でなんと162％もの増額です。歳入では税外収入として「防衛力強化資金」として約３兆４千億円が繰入られます。「防衛力強化資金」、予算編成の基本にも財政法に反していると言わざるを得ません。

　「新安保三文書」は大軍拡であり、これを認めれば、今でも世界的に低い教育費が減らされ、医療や社会保障費への国の支出が減りかねません。これらの結果、くらしも経済も立ちいかなくなることは戦前の歴史が示しています。国際情勢悪化のもとで、憲法9条を持つ国として、今、すべきことは「新たな戦前づくり」ではなく、対話と外交によって「戦争をしない・させない平和的努力」です。それこそ日本は、憲法前文に謳っている「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めていゐ国際社会において、名誉ある地位を占め」る道だと思います。

　以上を述べて、本意見書に賛成します。

賛成11（日本共産党（提出）民主緑風会　いのちが大事）

反対15（令和山桜会　自由民主クラブ　公明党　吉沼德人　山田

　　　　さとみ　成田ちひろ）

退席 1（半田伸明）

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注：3/31（土）20時以降にはご覧いただけるかと思います。