三鷹市議会レポ　本会議3日目2022/09/05（月）

▢嶋﨑英治の市政に関する一般質問

１　地方自治権を生かした会計年度任用職員の処遇改善と三鷹市個人情報保護条例改正に係る現状と課題について

（１）会計年度任用職員等の処遇改善、雇用安定について

　　会計年度任用職員制度の導入は、非正規職員が切望した雇用の安定を図るものではなく、その名が現しているように１年の「会計年度」内に限った「雇用」であることを明確にすることで、自治体の非正規職員が闘い取ってきた事実上の「期間の定めのない」労働者としての、雇用の継続、「同一価値労働同一賃金」による処遇の均等化への道を閉ざしたのだと思います。

安定した行政サービスの維持・向上のためには、会計年度任用職員等の処遇・労働条件の改善、雇用安定は急務です。自治体がワーキングプアを造り出してはなりません。そこで質問及び提案を行います。

ア　三鷹市の正規職員及び会計年度任用職員の最低月額及び時間額について

Ｑ１　時間額及び月額会計年度任用職員の最低額はいくらでしょうか。市長にお尋ねします。

Ｑ２　三鷹市職員及び三鷹市関連団体職員の最低月額給料はいくらでしょうか。市長にお尋ねします。

イ　会計年度任用職員の給料又は報酬について

Ｑ３　給料又は報酬の水準、手当支給（期末手当など）については、常勤職員との均衡を図ることが基本です。　市長の見解をお聞きします。

Ｑ４　常勤職員と会計年度任用職員の処遇格差の理由説明を市長に求めます。

Ｑ５　採用時、契約更新時において職務経験の要素を考慮した賃金決定は、働くモチベーションを高めることに繋がります。会計年度任用職員の給料について、類似する職務の常勤職員に適用される給料表を使用すべきです。又給料の決定にあたっては、学歴・免許・資格及び職務経験等、常勤職員と同じ基準で調整（前歴換算）を行うべきです。そのように改善することは法に反するのでしょうか。

　　市長の見解をお聞きします。

ウ　任用・配置状況について

Ｑ６　2022年6月1日現在、本市の会計年度任用職員は、市長部局には何人いるでしょうか。任期や勤務時間の長短に関わらず、会計年度中に在籍する非常勤職員について把握できていますか。市長にお尋ねします。

Ｑ７　同様のことを教育長にお尋ねします。

Ｑ８　職種・職域別には、会計年度任用職員等は何人で、常勤職員との割合はどうなっているでしょうか。市長にお尋ねします。

Ｑ９　同様のことを教育長にお尋ねします。

Ｑ10　現在の職員の任用・配置状況を改めて検証し、常勤職員での配置はもとより、恒常的な職に対しては常勤職員への転換を図ることも検討すべきです。市長の見解をお聞きします。

Ｑ11会計年度任用職員の経験や勤務実態を加味し、正規職員経験採用の枠の拡充をするなど、常勤職への転換促進を提案します。市長の見解をお聞きします。

Ｑ12　フルタイムの会計年度任用職員が法律上明確化されました。本市にフルタイムの会計年度任用職員は何人いるでしょうか。雇用実績がないとすれば、その理由を市長にお尋ねします。

Ｑ13　公共サービスの多様化に対応し、安定的サービスを提供するためには、会計年度任用職員等の存在は不可欠です。経験やスキルのある人材を確保するためにも雇用年数上限を撤廃したほうが市民の利益に繋がると考えます。市長の見解をお聞きします。

オ　国に緊急に要請すべき事項について

国では、非正規職員に勤勉手当が支給されており、会計年度職員でもフルタイマーには支給できます。会計年度任用職員で新たに支給されることになった一時金は、会計年度職員の多数を占める月額職員には期末手当だけが支給できます。正規職員、フルタイム勤務会計年度任用職員には夏冬一時金として期末手当と勤勉手当が支給できます。近年一時金が減額される場合、期末手当が減額され、増額時には、月額会計年度任用職員には支給されない勤勉手当で実施されています。そのため、期末手当しか支給されない会計年度任用職員は、このまま放置されれば未来永劫減ることはあっても、増えることはありません。

Ｑ14　こんな理不尽でいいのでしょうか。市長の見解をお聞きします。

Q１5　国の非常勤職員との均衡を踏まえ、全ての会計年度任用職員に勤勉手当を支給できるよう、地方自治法第203条の2、第204条の改正について市長会を通じて国に要請すべきです。市長の見解をお聞きします。

Q16　同一労働・同一賃金や雇用安定を求める労働法の改正を踏まえ、人材確保及び雇用安定の観点から、引き続き公務における給付体系の在り方、任用のあり方の検討を行うよう、市長会を通じて国に要請すべきです。市長の見解をお聞きします。

Ｑ17　会計年度任用職員の適正な任用・勤務条件を確保することを目的とした法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会を通じて国に要請すべきです。市長の見解をお聞きします。

Ｑ18　会計年度任用職員の雇用安定のために、任期の定めのない短時　

間勤務正規職員制度（6時間正規職員制度）の創設（法改正）につ

いて市長会を通じて国に要請していただきたい。市長の見解をお聞

きします。

（２）「個人情報保護法の改正に伴う三鷹市個人情報保護条例及び関連条例の改正・廃止等に関する骨子（案）」について

　　第２回定例会の市政に関する一般質問で「改正個人情報保護法」と地方分権、地方自治権について質問をいたしました。市長から「まだ事務的に詰め切ってはいない」旨の答弁があったところですが、「個人情報保護法の改正に伴う三鷹市個人情報保護条例及び関連条例の改正・廃止等に関する骨子（案）」が、本年８月１８日に公開されましたので、改めて質問いたします

ア　ガイドライン及び事務対応ガイドについて

Ｑ19　「改正」個人情報保護法に関して策定された「ガイドライン」及び「事務対応ガイド」に従わなかった場合、国からのペナルティーはありますか。市長の見解をお聞きします。

イ　個人情報保護条例及び個人情報保護委員会について

　　「改正」個人情報保護法によれば、既に条例が制定され施行されている分野について法律で一律に規制をかけます。それは異例であり、地方自治の本旨に反します。しかも本市においては個人情報保護条例が先駆的な役割を果たしてきています。

　法律で画一化することで個人情報保護の後退を招くことになれば由々しきことであり、合理性を欠く規制として条例制定権を侵害することになります。

地方公共団体は、住民と直接的に関わることから、地域の特性

に応じて必要な個人情報の保護の施策を講じてきました。本市においても、個人の権利やプライバシー、利益の保護のために独自のルールで必要な保護措置を講じてきました。その結果、大量かつ多量な個人情報を保有しています。

Ｑ20　本市が講じてきた先駆的な施策や個人情報は今後どうなるのでしょうか。市長の見解をお聞きします。

Ｑ21　三鷹市個人情報保護委員会の名称を「三鷹市個人情報保護制度運営委員会」とし、審議内容も変更する予定です。なぜ、名称変更をし、審議内容を変更しなければならないのでしょうか。変更しなければ国からのペナルティーがあるのでしょうか。市長の見解をお聞きします。

ウ　開示請求及び情報公開請求について

Ｑ22　三鷹市民が個人情報及び本人情報の取扱について、異議はどのような手続きで、どこに申し立てするのでしょうか。市長にお尋ねします。

　情報の開示・公開を求めるにあたって、または三鷹市政情報の公開請求をするにあたって、「権利を濫用することなく」適正な請求を行わなければならない旨、定めようとしています。

Ｑ23　権利の濫用に当たるか否か、誰が、どのような手続きを経て決定するのでしょうか。市長にお尋ねします。

英治コメント：河村市長から私が求めた「地方自治権を生かすこと」については、自治権の「じ」の字もなかったようだ。

📹生中継・録画中継はこちらから⇒ https://mitaka-city.stream.jfit.co.jp/

▢市長提出議案上程　

https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/activity/schedule/2022/custom_2022c.html#03

▢提案説明を河村市長が行う。画像③～⑪

★延会（16時）