三鷹市議会レポ　2019年第1定例会最終日　本会議5日目3/26　その8

＜議員提出議案　意見書・決議＞

 【嶋﨑英治提出意見書】

２　医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりと安心の社会保険制度の推進に関する意見書（案）

　2005年以降、日本は急激な人口減少局面に入り、2065年には総人口が8,800万人に減少し、高齢化率は38.4％へと急上昇すると政府は推計している。適切な社会政策を推進しなければ、労働人口は減少し、国民の生産力は低下必至である。

　社会保障政策は人口減少局面に対応する社会政策の中軸である。雇用や生活環境の変化、格差の拡大、社会給付費の増加等、市民生活を取り巻く状況変化を見据え、改革を推進しなければならない。少子化時代における子育て・子育ち対策を含め全ての世代に対応でき、人が人らしく生きることを持続可能にするセーフティーネットとしての社会保障制度を確立することが必要である。

　少子高齢・人口減少社会においても活力ある持続可能な地域づくりのために、高齢者、障がい者、子ども、外国籍住民、全ての住民が安心して地域で暮らし、そして支え合う「地域共生社会」を構築していくために、医療・介護・保健・福祉連携のまちづくりを推進する必要がある。

　また、日本では1961年に、国民健康保険制度が完全普及し、国民年金制度が導入されることにより、国民皆保険・皆年金制度が実現し、国民誰もが医療を受ける機会や老後の生活保障が国の責務として実現した。しかし近年非正規労働者の拡大など雇用・就労や生活環境の変化等により、従来の社会保険・社会保障制度では、想定し得ない状況が生まれ、国民皆保険・皆年金制度の解体につながるおそれがある。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、社会保障に係るナショナルミニマムを堅持するとともに、下記のことを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　記　

１　社会保障はコストではなく「未来への投資」と位置づけ、医療、介護、子育て・子育ち等の社会保障分野で、新しい職業訓練等の積極的雇用政策と、積極的社会保障政策の連携による安心の施策を実現すること。

２　福祉・社会保障サービスにおける情報提供と公開を進めるとともに、苦情解決、虐待や拘束の調査・監視・指導・改善勧告権限を持った第三者機関の制度化を図ること。

３　性別、年齢、出身地、障がいの有無などにかかわらず「いつでも・どこでも・誰でも安心して暮らせるまち」づくりと、住民一人一人が生きがいを持って暮らしていけるために自治体が策定する「市町村地域福祉計画」の具体化に当たって、質の高いサービスが提供できるよう国は積極的財政支援を行うこと。

４　社会保険適用は原則全ての雇用労働者とするため、正規労働者と非正規労働者との均等待遇に向けた制度改革を検討すること。

５　高齢者医療制度については、公費負担の大幅拡大を前提に、自治体及び被保険者の意見を聞き、後期高齢者医療制度は廃止し、社会保険に加入している高齢者本人とその扶養家族は職域保険に、その他の高齢者は国民健康保険に加入する仕組みを構築すること。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

☆大城美幸議員（日本共産党）が共同提案

★反対討論：伊藤光則議員（自由民主クラブ）　大倉あき子議員（公明党）　増田仁議員

◆退席：半田伸明議員

採決結果　賛成11　反対14　退席1　賛成少数・否決