三鷹市議会レポ　最終日、本会議6/29

私が起草し、提出した

「全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書（案）」別記　多数で可決賛成

賛成：16 いのちが大事、日本共産党（共同提案者）公明党（大倉議員が賛成討論）、民主緑風会、希望と維新の会

反対：9 自由民主クラブ（渥美議員が反対討論）

退席：1 半田議員

＜別記＞

 全ての命を守るためプラスチック海洋ごみの発生抑制・削減を求める意見書（案）

 　プラスチックの誕生は人類に大きな文明をもたらし、私たちは生活をエンジョイしてきた。しかし、その影で海や環境に深刻な影響を及ぼし、生命への悪影響を与えていることに人類は気がついた。

 　国際環境ＮＧＯグリーンピースの調査によれば、その影響は次のとおりである。

 　「過去10年で製造されたプラスチックの量は、その前の100年間に製造された総量を超えています。プラスチックの大量生産による海の汚染は、気候変動や乱獲と並んで、海への最大の脅威の一つとなりました。 今では、海はあらゆる種類のプラスチックですっかり汚染されています。海に落ちたり捨てられたりした漁具、ビニール袋、ボトルキャップ、台所用品、吸い殻のフィルター、食品の包装材、ストロー、そして衣類に使われるマイクロファイバーや化粧品などに使われるマイクロビーズなどのプラスチックです。海の生き物にとってこうした大量のプラスチックごみが与える影響は悪化する一方です。

 　海のプラスチック汚染が生き物に与える影響には、内臓の閉塞や漁網などが絡みつくなどの体の損傷のほか、酸化ストレス、摂食行動の変化、エネルギー配分の減少などの影響があります。

 　プラスチックが自然に分解されるには100年から1,000年かかると考えられています。しかし海中では、微生物がプラスチックを分解することはありません。プラスチックは小さく砕かれるだけなのです。

 　イルカや鯨など48種類の鯨類で、海洋ごみの経口摂取が確認されています。摂取されたごみのうち46％がプラスチックでした。ウミガメや９割の海鳥がプラスチックを食べると考えられています。プラスチックは海に流れ着きます。海洋ごみの６割から８割がプラスチックであると考えられ、影響は極めて深刻です。毎年1,270万トンものプラスチックが海に流れ込んでいます。」と。

 　事態は深刻度を増しているが、アメリカ、インド、モロッコなどの国の幾つかの自治体では、完全にプラスチックを使用禁止、またはポリエチレンのような特殊な形でのプラスチックの使用を禁止することで、プラスチック汚染問題に制御をかけている。インドのカルナータカ州政府は、プラスチックの使用を完全に禁止した。サンフランシスコはプラスチックのレジ袋の使用を禁止した最初の都市となった（2007年）。さらに、2014年には、プラスチックボトルを市の施設内で使うことを禁止した。

 　2015年、Ｇ７エルマウ・サミットにおいて、プラスチックごみによる海洋汚染が取り上げられ、海洋ごみ対策はグローバルな課題として初めて世界中の人々が認識した。2016年Ｇ７伊勢志摩サミットにおいても、海洋ごみの発生抑制及び削減に向けた対策を立てることが確認されている。にもかかわらず、2018G7シャルルボワ・サミットにおいて深刻化する海のプラスチックごみを減らすための数値目標を盛り込んだ｢海洋プラスチック憲章」に、日米両国政府は署名しなかった。

 　本市が収集するごみの総量は、2016年度４万7,694トン、内プラスチックごみは3,833トンである。容器包装リサイクル法を発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）を重視した内容に早急に改正し、プラスチックボトルをガラス瓶に切りかえることを促進する必要がある。また、投棄されたプラスチックごみを回収する仕組みを早急に確立しなければならない。

 　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

１　容器包装リサイクル法を発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）を重視した内容に早急に改正し、プラスチックボトルを代替品に切りかえることを促進すること。

 ２　海洋ごみの主要な発生源となっている河川について、国管理河川以外の河川管理者の厳しい財政状況に鑑み、国による新たな財政措置を含む発生源対策を確立すること。

 ３　「地域グリーンニューディール基金」のような市町村が迅速かつ機動的に活用できる海洋ごみ対策を推進すること。

 ４　海洋プラスチックごみについて、国際社会と連携してグローバルな視点から発生抑制及び削減に全力を挙げること。

 ５　マイクロプラスチックを含む海洋ごみの量等の実態を把握するための調査をさらに促進し、国民の生命だけではなく、全ての生命の危機回避するための研究を進め、対策を実行すること。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。