2024.11.12 日米合同委員会米国側代表、ジョージ.B.ラウル4世在日米軍司令部副司令官に対し、日米合同委員会の議事録開示を求める要求文　

2024年10月3日、「8月30日、短時間に降った豪雨により、横田基地の消火訓練エリアから泡消火薬剤の残留、約12640ガロンの水が恐らくアスファルト上にあふれ出し、数量不明の分量の水が地上から雨水排水溝に流入し、施設外へ出た可能性が高い」と米軍が日本側に伝えた。

47000リットルものPFASを含んだ水が基地外に溢れ、雨水溝から基地外へながれでた大量の汚染水は、下水管を通り多摩川に流れ出たという。

過去、米軍は「2016年以降、基地での消火訓練でPFOSを含む泡消火剤は使っていない」と説明してきたが、関係者によると「消火訓練で使った水はPFOSが含まれているので外部に流せないため、ポンプなどで回収して貯水池に戻していた」という証言もある。

つまり、米軍はPFOSを含んだ泡消火剤は使っていないとしながらも、実際にはPFOSを含んだ水で消火訓練を行っていたことになる。

米軍は国内外すべての基地で、泡消火剤の廃止を求めており、完了を求められる期限が今年の9月末で、その直前に泡消火剤だけではなく汚染されたままたまっている廃水も処分したかったので、強雨がその隠れ蓑に使われたのではないのか、という疑念も湧く。

台風10号の影響で基地外から流れ出たというのは虚偽ではないのか、という疑念である。

2022年12月に神奈川県横須賀市では日米地位協定環境補足協定により、米海軍横須賀基地に立ち入り調査を行った。

その後、2024年2月16日に在日米軍海軍司令官にPFAS調査結果の公表を求めたところ、「PFASに関することは在日米軍全体の問題として扱っているため、在日米軍司令部がすべて対応することとなっている」との回答がよせられ、調査結果については2023年1月以降公表されていない。

PFASに関して、日米合同委員会環境分科委員会でPFASに関する事が話し合われている事が報道で明らかになっており、横田基地内にいる在日米軍司令部副司令官のジョージ.B.ラウル4世准将が日米合同委員会の米国側代表である為、在日米軍司令部の責任として一刻も早くPFAS汚染の全容解明を行い、広く日本国民に知らせる事が、日本国民の関心事となっているPFAS汚染問題に対して在日米軍が行わなければいけない責任であると考える。

1960年6月23日、日米合同委員会第一回の会合で「合同委員会の公式な議事録は両政府に関する正式な文書と見なされ、双方の合意がない限り開示されない」といった合意が行われていたことは、のちの裁判により明らかになっている。

だがこの合意は国民不在の中取り決められた合意であり、民主主義国家である我が国にとっては到底容認できず、そしてこの日米合同委員会の密室協議の中行われた会議で勝手に決められた数々の合意は、法的根拠もなく本来ならば全て無効である事を通告する。

我々心ある日本国民は、このような属国体制を決して許すことが出来ず、在日米軍司令部副司令官であり、日米合同委員会米国側代表のジョージ.B.ラウル4世准将に改めて以下の要求を行う。

１　日米合同委員会の議事録を一刻も早く公開すること

２　国民不在の中過去取り決められた日米合同委員会の密約を全て開示した上で、その全ての密約を白紙とすること

３　PFAS汚染に対し、日本側からの横田基地内立ち入り調査を速やかに認めること

４　今後、PFAS汚染水が発生、または基地内に残っている場合は、在日米軍が責任を持ち処分すること

2024年11月12日　在日米軍司令部副司令官ジョージ.B.ラウル4世准将宛

甲斐正康　新社会党市民運動委員長