2024.4.4(木) 「種子を守る！緊急院内集会」主催・日本の種子(タネ)を守る会
食料自給率の低下が叫ばれる昨今。
そんな中、「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改定されることとなりました。
そこで参議院議員会館で行われた緊急院内集会に参加してきました。
登壇者は、東大大学院教授の鈴木宣弘さんに、「種子法廃止違憲訴訟弁護団共同代表」の岩月浩二さん。
鈴木宣弘さんとは、日米合同委員会廃止要求文の賛同人になってくださったり、過去にSNSでやり取りはしたことはありましたが、直接お会いするのは初めてでした。
多くの国会議員の挨拶後に、まず鈴木宣弘さんが登壇されました。
鈴木宣弘さんは本日の午前中に食料・農業・農村基本法改正案についての参考人として出席していたそうです。
「改正、食料・農業・農村基本法」では種子についての話はなく、「輸出農業」「スマート農業」「海外農業生産を増やす」という事ばかりが言われ、国内農家について、「潰れるなら潰れれば良い」というような考え方、ようは大企業のための「食料・農業・農村基本法」なのではないか、とのことでした。
鈴木先生は「金を出せば食を買えるという時代は終わった」「現在、食料自給率は38％と言われているが、野菜の種の自給率まで含めると、実質的には9％」「仮に今後輸入がストップして、最初に飢えるのは東京」「中国は現在、14億人の人口が1年半食べれるだけの備蓄を目指し、国内増産し、世界中の穀物を買い占めている。それに比べ日本は2ヶ月」など、ショッキングな話を。
やはり、TPPから始まり2018年の種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改正、この流れが日本農業の決定的な致命傷となっている。
「#種の自給なくして食料の時給はない」(鈴木先生)
当然の事です。
全ての農作物は種から出来ます。
米国からの圧力でTPPに参加し(その後米国はTPPを離脱し、日本は米国抜きのTPP11に参加、その後米国とはTPP以上に日本に不利な日米貿易協定を締結)、種子法を廃止し国や都道府県で予算を出していたコメの種の予算支出、種子の安定供給、公的責任を放棄し、更に農業競争力強化支援法で都道府県にある種苗の知見の海外企業を含む民間企業への提供促進、種苗法改正で農家の種採り禁止、と国策として農家潰しを行ってきた政府。
これに対する答えが「スマート農業」「大規模農業」とは呆れて物が言えません。
「種の自給を」「本当の国防とは種を守ること、農家を守ること」
鈴木先生は何度も強調してお話してくれました。
続いて、「種子法廃止違憲訴訟弁護団共同代表」の岩月浩二さんが「みつひかり不正事件」の事をお話してくれました。
「みつひかり」とは、種子法廃止の際に農水省などが「民間企業から優良なコメが出ている」「だが種子法のせいで民間の開発意欲、競争を阻害している」として政府肝いりで流通した経団連のトップ企業「三井化学」が開発したコメです。(種子法廃止の際、政府や農水省は実際にこう説明していました)
そのコメが突如契約農家に対してみつひかりの供給を中止すると通知、その後、三井化学はみつひかりの産地、純度、発芽率等について不正があったことを公表しました。
民間企業は営利を目的として種子事業を営むので、利益を目的とする民間企業には高コスト、1代限りのＦ１種、高コストにならざるを得ない種子事業を民間任せにすることが決定的に間違っていたことをみつひかり不正事件は物語っています。
(下記①〜⑤は岩月弁護士の資料より抜粋)
①2026年、みつひかり撤退予告(三井化学、販売会社、栽培農家宛に通知)
②民間は営利を図るため毎年種子を買わせるF1種子を開発するが、1代で種子にする生産コストは極めて高く、採算が取れない。
③唯一採算が取れるのは海外生産(広大な農地と格安の人件費でコストを抑える)
④国内の栽培農家すら管理できなかった企業が海外生産を管理できるか
⑤民間はあくまで営利事業、民間は責任は取らず、採算が合わなければすぐに撤退
などなど、種子法廃止は明らかに失敗だったと言わざるを得ません。
だったらいったい、種子法廃止の真の狙いはなんだったのでしょうか？
こうなることくらい、政府や官僚などが知らないはずはないです。
岩月弁護士はおっしゃいます。
「種子法廃止は公共のタネを潰す事が目的」
私(甲斐)もそう思います。
誰が綺麗事を言おうと、そうとしか思えない。
では、なぜ公共のタネを潰すなんてことをするのでしょうか？
それは、海外からの圧力。
私はそう思います。
日本は米国の植民地。
だから私は日米合同委員会を問題視しているのです。
海外資本を儲けさせる、これが日本政府の狙いとしか考えられません。
TPPの目的は規制緩和、民営化。
コメだけではない、もちろん水道民営化もそうです。
しかし、もちろん、希望はあります。
地方自治体が自ら種子条例を制定、その種子条例を制定した都道府県は30以上の都道府県で種子条例を制定しています。
そして、何と言っても今日会場に来ていた人たちの熱気。
それが一番の希望でしょう。
会場には農水省の官僚も出席していました。
会場参加者の農水省に対しての厳しくアツい質問。
そして山田正彦さんとのやり取り。
「衣食住」とはよく言ったもので、この3つの要素は生きていくのに必要不可欠。
食を諦めるということは、自らをいのちを諦めることと同じなのです。
あとやはり、この政策を押し付けているのは、米国を始めとする海外勢力。
自分が日米合同委員会に抗議するのは、このような食や水、私たちのいのちの根源を奪おうとしているのは米国だから、日米合同委員会に抗議しているのです。
種子法廃止、水道民営化、住む場所、という意味の外環道。
人が生きていくのに必ず必要な3つの要素です。
そして、この国を支配している、米軍、米国。
今でも自分が問題視していた事に間違いはなかった、と改めて思いました。
今後はこのような集会にどんどん参加していき、まだまだ学んでいきます。
最後に鈴木宣弘先生と初めてお会いしてツーショット。
ついついミーハーな気持ちになってしまいました🤭
山田正彦さんとも久しぶりにお会いしました😆
あと、今日は友人たちにもたくさん会えました。
清隆さん、中尾さん。
うた桜子さんとも初めてお会いできました😆
(報告: 甲斐まさやす)