三鷹市議会レポ　決算委員会9/18　討論採決

2017年度介護保険事業特別会計 歳入・歳出決算について

＜嶋﨑 英治委員の反対討論＞

2017年度三鷹市介護保険事業特別会計決算について　

三鷹市議会・いのちが大事を代表して討論します

　三鷹市の第六期介護保険料（2015年度～2017年度）の基準額は月額5,500円、年額66,000円であり、保険料は制度発足時の約2倍になっている。2017年度予算案審査で、介護保険料の滞納者について指摘をした。決算では、出納閉鎖期間の5月末での滞納者は、2015年1095人、2016年1012人、2017年　974人、給付制限は、15年10件、16年16件、17年14件、と答弁があった。前年度比で滞納者数が減少したのは、金額を任意に記入できる郵便局の払込票を同封したり、コンビニ収納を紹介したほか、分納の相談に応じる等の取組みを行ったためとの答弁があった。

　第七期の保険料設定に際して被保険者の負担能力に配慮したかについては、多段階化をすすめ応能負担で保険料設定したとの答弁があった。

　しかし、滞納繰越は膨れ上がる一方で、分納することができるのは200人程度でしかない。また、2017年度に支給する公的年金額は0.1％引き下げられるなどしており、年金から介護保険料を差し引かれている高齢者の暮らしは余裕のあるものではない。保険料設定において、さらなる配慮が求められる。

　そのような折に、新たに民間の特別養護老人ホーム整備の申請があったからといって、低所得者や配慮を必要とする高齢者の受け皿となっていた公設の特別養護老人ホームの廃止を盛り込んだ第七期介護保険計画を策定したことは、容認することはできない。加えて、在宅で医療と介護の連携をと、国は旗を振るが、単身者の看取りの全てを在宅で担える体制は今の社会にはない。グループホームが看取りを担い始めている今、施設での看取りのあり方のモデルとなるべき公設の特別養護老人ホームを廃止する損失は大きいといわざるをえない。

　いくつもの点で、低所得者に対して配慮をした介護保険事業計画となっていない。

　以上の理由により、2017年度介護保険事業特別会計決算に反対する。

★採決結果　賛成多数　可決・認定

 賛成４（自由民主クラブ２　公明党　民主緑風会）

 反対２（いのちが大事　日本共産党）